学都仙台コンソーシアムの復興大学部会では、各地域で進められている震災伝承の取組みに、産学官民の連携推進が不可欠として、学の立場から関係機関への参画を広く呼びかける目的で震災伝承に関する提言書「産学官民による震災伝承推進体制の早期構築を！」を、学都仙台コンソーシアムに提出しました。
2019年4月18日。緊急提言書は、学都仙台コンソーシアム、東北大学災害科学国際研究所、自然災害研究協議会東北地区部会、日本自然災害学会東北支部の4団体により、東北地方整備局などで組織する東日本大震災の伝承ネットワーク協議会に、震災伝承に関する緊急提言書として提案されました。
学都仙台コンソーシアムの提言内容は以下の通りとなっております。
学都仙台コンソーシアムからの緊急提言
『産学官民による震災伝承推進体制の早期構築を！』
学都仙台コンソーシアム
会長 平川 新
学都仙台コンソーシアムは、宮城県域の大学等高等教育機関と市民、企業、行政との連携を推進するための組織として2006年に設立された連合機関である。大学等の知的資源を活用して市民生活の質の向上と地域の発展に寄与することを目指しているが、2011年の東日本大震災を受け、本コンソーシアムとして何ができるかを問うた結果、直ちに、「復興大学」設立を構想し、文部科学省「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」に復興大学事業として応募したところ採択され、以来、現在までその事業（当初の5年間は文科省事業、2017年度からは宮城県の補助金事業）を継続的に実施しているところである。
東日本大震災は、周知のごとく、東北太平洋沿岸域を震源とするM9.0の巨大地震によって引き起こされた大災害であり、約500kmにおよぶ広大な範囲に多くの尊い犠牲と甚大な被害をもたらした。誠に痛切の極みである。この経験は将来に生かさなければならない。それにもかかわらず、近く発生が予想される大規模地震によって同様な災害が再び繰り返されるとすれば、大変愚かなことと言わざるを得ない。また、近年、インドネシアなど海外においても津波被害が頻発するようになっている中、東日本大震災の記録や教訓は世界的にも貴重であり、これを伝承し、各地域の防災力向上に役立てることは我々東北地域の責務とも言えよう。
震災の直後から震災の記録を収集し，それを保存する活動は，大学等の研究機関に限らず，被災自治体や民間レベル、市民レベルでも進められ、復旧復興のみならず震災風化防止にも大きな役割を果たしてきた。本コンソーシアムでも、復興大学をはじめ、加盟各大学それぞれが、さまざまな記録やデータを収集・分析し知見としてとりまとめ、防災教育研究や情報発信などに積極的に取り組んできたところである。しかしながら、これら各者の取り組みは自発的に計画され，必ずしも連携して行われてきたとは言い難く，震災からの時間の経過に伴って，重荷となっていくことが懸念される。
そのような中、震災伝承をより効果的・効率的に行うためのネットワーク化に向けた連携を目的とする震災伝承ネットワーク協議会においてとりまとめられた「伝承ロード」の形成を中核とした方針は、地域の防災力向上および地域の交流促進や活性化への貢献という点で非常に効果的と評価できるものである。さらに，当該協議会が設置した震災伝承検討会において、継続的な取り組みを担保するために産学官民が相互に連携した枠組みの構築が提唱されたのは、誠に時宜を得ている。
学都仙台コンソーシアムとしては、この構想に大いに賛同し、震災時のノウハウを蓄積し防災力を向上させるための産学官民連携による持続性ある体制が今こそ必要である、と緊急提言するものである。この組織の早期実現に向け、関係者への働きかけを進めるとともに、今後の体制などの構築に積極的に参画することを表明する。